雇用問題とリストラ

1990年代から叫ばれてきた雇用問題の中で、最も社会的問題として取り上げられる機会が多く、また多くの人が実際にその問題に直面しているものといえば、やはり「リストラ」でしょう。
リストラとは、本来「再構築」という意味であり、ポジティブな意味でも使用できる言葉ですが、実際に使用されている意味は「健全経営を目指すための従業員の解雇」となっています。

リストラが抱える大きな問題は、従業員、労働者に非があるわけでもないのに失業するように強制されてしまう点にあります。
そういう意味では、懲戒免職や懲戒解雇よりも悲惨な結果と言わざるを得ません。
リストラを企業側が行う理由には、「人件費等の削減」「業務の効率化、スリム化」等が挙げられます。
この中でも特に、経費削減などの理由で人員整理を行う場合は「整理解雇」と言います。
これは、懲罰的な意味合いを持つ懲戒解雇とは異なり、信頼関係の崩壊、破綻による解雇という事で、やや定義が曖昧です。

整理解雇には、一応「四要件」と呼ばれるものが存在し、それを満たす事が条件となっていますが、これも法令等で定められているわけではなく、実際に適用しているケースはそう多くありません。
こういった事もあって、整理解雇においては、しばしば「不当解雇」と指摘されるケースがあります。
つまり、正当な理由なく事業主が一方的に解雇を言い渡すケースですね。
この不当解雇が、大きな雇用問題のひとつとなっています。

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