雇用問題と失業

雇用問題は非常に広い意味を持ちますが、その中でも最も大きな課題となっているのが、失業です。
雇用は、単に就職して何等かの仕事に就くという意味だけには留まりません。
「雇用する」という言葉が、大体において最初の契約、すなわち就職の際に使用するため、就職と同じような意味で使われる事がありますが、実際には就職後にその事業所と労働に関する契約を結んでいる期間全てが「雇用」であり、その間に起こるすべての問題が「雇用問題」となります。
よって、失業も立派な雇用問題のひとつなのです。

現代社会において、失業は決して珍しいものではありません。
失業率の推移を見てみると、1980年代～90年代前半は2～3％で推移していましたが、90年代後半に入ると4％前後まで上昇し、2000年代には4～6％にまで上がっています。
つまり、バブル前から2倍にまで上がっているという事です。
日本は世界的に見ると安定している方ではありますが、それでもジワジワ上がり続けており、傾向としてはあまりよくはありません。
この失業者の数というのも、雇用問題の主要なひとつとして常に取り上げられています。

失業の背景には、当然ながら景気、経済の斜陽というものがありますが、その中でも特に深刻なのは、中小企業の落ち込みです。
日本における中小企業の占める割合は、実に99％以上。
つまり、会社、企業のほとんどは、この規模という事です。
その中小企業が活性化しない限り、失業者数は増え続ける事になります。
雇用問題の中核を担うのは、中小企業に関する問題と言っても過言ではないのです。

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