現代社会の最大の課題、雇用問題

バブルが弾ける前まで、日本において雇用における問題はほとんど表面化する事なく、多くの労働者が現状に対して満足感を得ていました。
もちろん、景気が良い時代はその時代なりの問題、改善点といったものはありましたが、それはあくまでも余裕の中に生まれるものであり、切迫した問題というわけではありませんでした。

そして、時は流れ、バブルが弾け、経済が傾き出した1990年代。
この頃から、日本では「雇用問題」という言葉が徐々に浮き彫りになってきます。
雇用問題とは非常に広義的な言葉で、雇用における問題全般を指すだけでなく、就職、失業など、あらゆる労働における問題とも直結しているため、労働全般の問題と言っても過言ではありません。
雇用は労働の土台となる部分であり、雇用問題はこれから雇用される立場にある学生はもちろん、社会人である労働者にとっても、決して他人事ではありません。
失業率が増加傾向に突入した頃から、雇用問題は社会全体の問題として認知されるようになったのです。

そして、2000年代。
就職氷河期に突入した事で一気に雇用問題はクローズアップされ、単なる社会問題というだけでなく、現代社会における最大の課題として、景気対策と共に常にその時代の政権にとっての大きな宿題となりました。
しかしながら、この問題はその時代の経済だけでなく、社会制度や法律といった、日本の歴史とも大きく関わっている問題という事で、なかなか思い切った政策をとれず、結果として慢性化してしまいました。

2011年3月11日に起こった東日本大震災によって、さらなる厳しい状況が懸念される日本。
その中にあって、雇用問題は非常に切迫した課題となっているのです。起業

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