雇用問題の根本

雇用契約によって社会は成り立っていると言っても良いくらい、雇用というものは社会全体において重要な意味を持つ契約です。
この制度が整備されているからこそ、企業や会社といった組織は成立しています。
そのため、雇用問題が発生している現状においては、その基盤が揺らいでいると言っても過言ではないでしょう。
ではなぜ、雇用問題が生じているのでしょうか。
その背景には、根本的な問題があります。

雇用に関しては、実は様々な視点による解釈がなされています。
最も多くの人の共通認識としては、「雇用とは企業側が主導権を握っているもの」というものです。
つまり、使う側が使われる側に対し、人材を選ぶ権利を持っているという解釈ですね。
これは当然、ほとんどのケースにあてはまります。
実際、面接などの就職試験を行う時点で、既にその関係が成立しています。
いわゆる「経済的従属性」であり、お金を出している資本側が強いという構図です。

その一方で、雇用は両者の関係がフラットであるべき、という視点も存在します。
これは民法上の解釈ですね。
雇用する側、労働者側の両者は対等であり、それぞれの自由意思によって契約は成立しているという考えなので、当然その契約にはお互いの意思を尊重する必要があります。
つまり、勝手に辞めたり、突然辞めさせたりする事は許されないという事になります。

ですが現実として、突然会社をクビになるというケースは、決して珍しくはありません。
こういった根本的な解釈と現実との間に歪みが生じている事が、雇用問題の最大の原因といえるでしょう。

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