雇用問題ってどうなるのか

男女差別という観点において雇用問題を見てみると、そこには「育児」というキーワードが出てきます。かつて、社会進出した女性においては、結婚して退職する人が多くを占めていました。これは、男女平等に雇用機会を、という理念において、ひとつの障害となります。企業側に言わせれば、どれだけ能力があっても途中で会社を辞めてしまうので、なかなか管理職に就かせにくい…という理由があるという事ですね。しかし、近年では結婚をしても仕事を続ける女性がかなり増えています。そこで問題となるのが、育児です。いくら自分の意識が高くても、子育てをしていく以上は、そちらにどうしても重きを置く必要があります。特に、生まれて間もない子供...

会社都合退職は、退職において「例外的処置」であると言われています。なぜなら、退職する人の多くは「自己都合退職」という形で職を辞するからです。ここには様々な要因が存在しており、それも雇用問題のひとつとなっています。会社都合退職と自己都合退職の大きな違いは、会社側の都合か労働者側の都合か、という点ではありません。そのどちらかによって、退職金の額や保険金の額が異なるという点にあります。簡単にいえば、会社都合退職の方が労働者にとっては都合がよく、自己都合退職の方が会社側に都合がいいという構図が成り立ちます。会社都合退職という事は、当然その退職の原因は会社側にあるという事になります。そのため慰謝料的な要...

バブルが弾ける前まで、日本において雇用における問題はほとんど表面化する事なく、多くの労働者が現状に対して満足感を得ていました。もちろん、景気が良い時代はその時代なりの問題、改善点といったものはありましたが、それはあくまでも余裕の中に生まれるものであり、切迫した問題というわけではありませんでした。そして、時は流れ、バブルが弾け、経済が傾き出した1990年代。この頃から、日本では「雇用問題」という言葉が徐々に浮き彫りになってきます。雇用問題とは非常に広義的な言葉で、雇用における問題全般を指すだけでなく、就職、失業など、あらゆる労働における問題とも直結しているため、労働全般の問題と言っても過言ではあ...

バブルが弾ける直前の日本は、雇用する側よりされる側の方が立場が上だったとさえ言われています。実際、就職活動の際にも、雇用する側が雇用される側を選ぶのではなく、雇用される側が会社を選ぶという時代でした。若い人の才能を少しでも多く集めたい企業が、「我が社に入ってください」とお願いするという、現代社会とは真逆の構図が成り立っていたのです。そういう意味では、「雇用」という言葉の持つ意味も、昔と現代では異なるのかもしれませんね。雇用とは、基本的には被用者と使用者の間で交わされる契約の事を指します。被用者が使用者に対し、労働に従事するという事を約束するのが、雇用という言葉の意味です。当然ここには、使用者が...

「労働者雇用のための助成金」と「雇用管理のための助成金」の違いは、雇入れのための直接的な資金か、環境作りに必要な資金かの違いです。後者の場合、単純に雇用の効率をアップさせるという会社側の利益だけでなく、雇用される側にとっても、雇用条件、福利厚生といった面で大きなメリットが生まれます。そういう意味では、非常に重要な助成金といえるでしょう。雇用管理のための助成金は、「高齢者支援」と「子育て支援」の二つが大半を占めます。高齢者の雇用というのは、現代社会における大きな雇用問題です。一方、子育ても「子ども手当」等の政策からも明らかなように、課題のひとつです。特に、共働きが非常に多くなっている現代において...

多くの雇用問題に関しては、いわゆる「労働市場」の不安定さが原因となっています。労働する上での基盤となる市場が不安定という事は、足場が悪い場所で生活するようなもの。そういった状況が改善されない間は、雇用問題が解決する事はあり得ないと断言できます。そんな中、労働市場の安定を図るための社会的な制度が、「セーフティネット」です。セーフティネットの主な目的は、労働市場の形成と失業者の保障です。安定した足場を作り、また失業してしまった人を手厚く支援した上で、新たなステージに向かわせるという、社会全体の基盤ともなる制度です。このセーフティネットには、法律の整備や制度の制定、設備の建築など、様々な事が内包され...

社会問題として、2000年代中頃から盛んにメディアを通して使われる機会が増えた言葉、「ニート」。これも、当然雇用問題の一翼を担っています。ニートとは、要するに「仕事を全くしていない人」を指す言葉です。もっと具体的にいえば、「教育」「労働」「職業訓練」の三つの状態のいずれにもあてはまっていない人ですね。フリーターはアルバイト等の立場で仕事をしているのに対し、ニートは一切仕事をしておらず、仕事に就くための準備もしていない人という事になります。ニートは、若年層を中心に年々増加傾向にあります。理由はいうまでもなく就職難にありますが、それだけには留まりません。大きな理由のひとつとして、「他人と接する機会...

ハローワークといえば、公共職業安定所、すなわち職業斡旋所ですね。社会人になった場合、多くの人が一度はお世話になる施設です。雇用問題においては、このハローワークが担う部分もかなり多いといえます。ハローワークに訪れる人がまず目にするのは、雇用の募集です。アルバイトから正社員まで、様々な雇用条件の求人要項が掲示されています。そこで自分に合った職業と条件を探し、斡旋してもらうというのが、ハローワークにおける行動の基礎となるでしょう。しかし、ハローワークという施設の役割はそれだけに留まりません。職業リハビリテーション機関、という一面も持っています。つまり、再就職をはじめ、就職する上で必要な様々な指導を行...

若年層の中には、いわゆる非正規雇用と呼ばれる雇用形態において収入を得ている人が数多くいます。つまり、フリーターとして生きている人達です。これも、雇用問題のひとつとなっているようです。フリーターそのものは、別に悪い事ではありません。働いて収入を得ているのですから、それで生計を立てているのであれば、立派な社会人といえます。ただ、アルバイトであれば、正規雇用の人達よりも平均収入はどうしても低くなります。また、失業率が高くなるのも当然の流れです。どの企業でも、人員整理を行う際、まず最初に目を向けるのは、非正規雇用者、すなわちアルバイトです。正規雇用者とは違い、アルバイトは簡単に辞めさせる事ができるから...

収入や時間など、様々な課題のある現代社会の雇用問題の対策のひとつとして、制度の普及というものが挙げられます。日本はそのお国柄もあって、古い風習や制度に縛られがちです。ですが、徐々にそれは時代にそぐわないものになってきています。必要であれば、諸外国の制度を導入、普及させる事で、時代に適応させる事も辞さない姿勢を見せなければ、なかなかこの雇用問題は改善していかないのではないでしょうか。たとえば、フレックスタイム制という制度があります。始業と終業の時刻を定時とせず、労働者それぞれが自由に決められるという制度ですね。アメリカでは当然のように利用されている制度ですが、日本ではあまり普及していません。特に...

1990年代から叫ばれてきた雇用問題の中で、最も社会的問題として取り上げられる機会が多く、また多くの人が実際にその問題に直面しているものといえば、やはり「リストラ」でしょう。リストラとは、本来「再構築」という意味であり、ポジティブな意味でも使用できる言葉ですが、実際に使用されている意味は「健全経営を目指すための従業員の解雇」となっています。リストラが抱える大きな問題は、従業員、労働者に非があるわけでもないのに失業するように強制されてしまう点にあります。そういう意味では、懲戒免職や懲戒解雇よりも悲惨な結果と言わざるを得ません。リストラを企業側が行う理由には、「人件費等の削減」「業務の効率化、スリ...

生活保護を受ける対象となるのは、仕事をすることができず、収入が得られない人達です。ただ、いくら仕事があっても、その収入だけで生活が立ち行かないケースもあり、これらも生活保護の対象となります。こういった人達は「ワーキングプア」と呼ばれています。このワーキングプアも、雇用問題の中のひとつとなっています。ワーキングプアは、基本的には正社員ではなく非正規雇用の人達で、収入が生活水準に追いついていない状態の労働者を指します。重要なのは労働時間で、正社員並かそれ以上の時間拘束されているにも拘らず、生活が困難な状況にある人が対象となります。つまり、他のアルバイトと掛け持ちができない状況で、生活がままならない...

様々な問題が山積みになっている現代、雇用問題もまた、その山の一角を担っています。そんな中で、この雇用問題を解決することは、決して容易ではありません。というのも、山積みになっている物の中から、一部だけを取り除いてもその山が崩れてしまい、結果として意味を成さないからです。ひとつひとつの問題はそれぞれにつながっています。その全体像を考えた上で、個別に対処しつつも、全体の解決という方向に導くような対策を講じなくてはなりません。雇用における問題はたくさんありますが、その中でも重要なのは、格差の排除です。格差というのは、収入の格差、男女の格差、健常者と障害者の格差など、様々な面において現れる問題です。この...

会社、企業の雇用問題と、高齢社会という社会問題の間には、密接なつながりがあります。全人口における高齢者の割合が増えるという事は、それだけ労働力そのものの高齢化する、という事です。つまり、高齢者に対しての雇用も、大きな雇用問題となるのです。昔は、定年退職はひとつの華でした。年金も充実しており、退職後の心配がほとんど必要なかったからです。企業側も、より若い労働力に入れ替えるため、かなり早い段階で定年を設定しており、50代での定年という職もかなりありました。しかし、現代においては、この状況とは真逆の環境が作られています。若年層の数が減り、高齢層が増えている状況においてはなかなか入れ替えができず、ある...

ニートやワーキングプアなどの問題は、単純に景気対策さえ行えば解決する問題というわけでもありません。一度その状況に陥った場合、それを抜け出すのは、単に周囲の環境の改善だけではなく、自らの意識も変わらなくてはならないのです。ニートに関していえば、仕事がないからニートになった、という人がかなり多いと思われます。とはいえ、実際に仕事が増えたからと言って、全ての人がそこから立ち直れるわけではありません。既に無気力化してしまって、仕事をする意欲が失われている可能性も十分にあるのです。ワーキングプアにしても、景気が回復したところで、事業主がその雇用体系を継続する可能性は否定できません。重要なのは、周囲の環境...

雇用問題は非常に広い意味を持ちますが、その中でも最も大きな課題となっているのが、失業です。雇用は、単に就職して何等かの仕事に就くという意味だけには留まりません。「雇用する」という言葉が、大体において最初の契約、すなわち就職の際に使用するため、就職と同じような意味で使われる事がありますが、実際には就職後にその事業所と労働に関する契約を結んでいる期間全てが「雇用」であり、その間に起こるすべての問題が「雇用問題」となります。よって、失業も立派な雇用問題のひとつなのです。現代社会において、失業は決して珍しいものではありません。失業率の推移を見てみると、1980年代〜90年代前半は2〜3％で推移していま...

失業してしまった場合、その失業者には失業給付が支払われる事になりますが、この失業給付も雇用問題のひとつとなっています。本来は失業給付の受給対象となるはずの人に、お金がなかなか支払われていないという問題が生じているのです。日本における失業者の中で失業給付を受け取っていない人は、実に70〜80％と言われています。元々、失業給付という制度は再就職支援のためのものであり、再就職の意思がない人や、健康面等の問題ですぐに働く事ができない人には支払われません。この場合、本人の不可抗力か否かという点は考慮されないので、不慮の事故等で仕事を辞めざるを得なくなった場合など、やむにやまれぬ事情があったとしても、支払...

近年になって、特に顕著になってきた雇用問題として、「若年層の貧困」が挙げられます。これには様々な理由がありますが、特に大きな理由として「完全失業率の上昇」と「収入格差」があります。まず失業率ですが、全体としての数字も上昇している中、特に15〜24歳の若年層は、1995年〜2005年の10年間で3％も上昇しています。これは、かなり異常な数字です。若年層の雇用問題といえば、どうしても就職難という点に重きが置かれてしまいますが、実は失業という状況に追い込まれる若年層も増えているのです。ただ、この原因は雇用する側にあるとは限りません。自主的な辞職も、この世代にはかなり多いのです。一番多いのは、「他にし...

ある意味、雇用問題の最も基本的な部分といえる就職難。2000年代に入ってから、就職氷河期とも言われる時代が長らく続いており、多くの若年層が苦しい思いをしています。また、これは何も若者だけの問題ではなく、リストラ等によって職を失った中高年が再就職をする上でも、非常に大きな障害となっています。就職難の背景にあるのは、いうまでもなく景気の悪化です。経済が沈んでいる以上は、なかなか根本的な解決策は見出せず、様々な対策は講じられているものの、それが実を結ぶという事はほとんどないのが現状です。一番の問題点は、産業の空洞化にあります。日本は戦後からずっと、産業国として栄えてきました。資源に乏しく、国土も広く...

様々な雇用問題に対して、どのような対策が有効なのか。これに関しては、当然ながら国、つまり政府が考える事です。それに加え、法人レベル、個人レベルでの対策というのも、必要となってきます。法人であれば、少しでも多くの人材を確保する努力が必要ですし、労働者に関しては、自分を雇ってもらえるような環境を自ら作り出す工夫が必要です。当然、これらは自分たちのできる範囲でやらなくてはなりません。そして、そのできる範囲を広げてくれるのは、やはりお金という事になります。お金がなければ、雇用する側もなかなか事業拡大、人員増強とはいきませんし、労働者、その予備軍となる人達も就職活動がままなりません。こういった問題を解決...

長らく社会問題となっていた障害者の雇用問題は、近年においてはだいぶ意識改善されてきており、多くの制度、助成金、奨励金といったものが制定されています。これによって、数字上における「障害者の雇用状況」はかなり改善されてきており、障害者を受け入れる職場は確実に増えてはいます。ただ、障害者の雇用問題は、制度が整備されれば解決するという簡単なものではありません。そういう意味では、近年においても、まだまだ対策としては不十分だといえます。障害者の雇用に関して問題となるのは、受け皿の広さだけに留まりません。実際に働く事になった障害者に対して、同じ職場で働く周囲の人たちがどのような意識で接するのかという点にあり...

雇用問題には、様々な差別も含まれています。その中のひとつが、性別です。男女差別の解決は社会における命題のひとつですが、それは同時に雇用問題にも大きく関わりを持っている問題なのです。男女の雇用機会均等に関する法は、労働基準法に定められています。つまり、具体的な根拠なしに「女性だから」という理由で雇用機会を失わせる事は、法律上できないという事です。ですが、実際には未だに女性という理由だけで雇用されない例も存在します。また、管理職に関しても同様です。昔は、管理職に就く女性はかなり少なく、有能であっても評価されない時代がありました。現代においては、それはかなり改善され、能力で判断されるようになってきて...

解雇や免職のように、会社から一方的にクビを宣告されるケースもあれば、それ以外のケースで労働契約を解除するケースもあります。これらを総じて「退職」と言います。退職とは、職を退く、つまり辞めるという事で、言葉としては非常に広義的です。解雇、免職といった辞め方も退職に含まれますし、いわゆる「寿退社」も退職となります。そんな退職には、主に二つの種類が存在しています。「会社都合退職」と「自己都合退職」です。この二つは同じ退職であっても大きく異なり、雇用問題の要因となっています。会社都合退職は、会社側に退職の原因があるケースを指します。簡単な例でいえば、「リストラ」ですね。人件費削減等の理由で従業員を辞め...

職を失うケースというのは多々ありますが、非常に多いのは「問題を起こした責任を取る形で辞職する」というケースです。ただ、同じ職を失するという結果でも、その最終的な結論を誰が誰に通達するかという点は非常に大きな問題で、これがそのまま雇用問題のひとつとなっています。たとえば、懲戒解雇処分となったケースです。懲戒解雇というのは、何らかの問題を起こした労働者に対し、事業主が解雇処分を行うというものです。意味は懲戒免職と全く同じですね。公務員の場合は免職となり、それ以外の職においては解雇という表現を使用します。懲戒解雇になるケースは、かなり大きな問題を起こした場合です。たとえば、横領を行ったり、職務の著し...

失業に至るプロセスにはいくつかのパターンがあり、それも雇用問題のひとつとして取り上げられています。失業するケースのひとつに、「懲戒処分」があります。懲戒というのは、簡単にいえば「罰」ですね。何らかの問題を起こした労働者に対し、制裁を加えるという処分を指す言葉です。この懲戒処分には、いくつかの種類があります。最も軽いのは、「戒告」もしくは「けん責」です。これらは、労働者の問題に対して注意をするというものです。簡単にいえば「おとがめなし」ですね。次に来るのは「減給」です。給料の一部をカットするというもので、お金による罰という事になります。当然、罰を受けた労働者は苦しい思いをする事になりますが、見方...

派遣労働者は、正確には「労働者派遣事業」と呼ばれる雇用事業における労働者を指します。派遣元となる事業主が、他の労働環境へと雇用者を派遣するという特殊な労働形態ですね。基本的なシステムとしては、ひとつの組織に「仕事をしたい」「仕事を見つけたい」という人達を集め、そのそれぞれの能力や経験を加味した上で、「この仕事先で仕事ができる」という労働者をその仕事先に派遣するという形になっています。この派遣というシステムには、それなりに大きなメリットがあります。労働者側としては、個人として仕事を見つける事が困難であるため、組織に加入して一定の信頼を得る事で、仕事に従事しやすい環境を作る事ができます。事業主とし...

短時間労働がかなり大きな割合を占めるようになっている、現代の日本。震災の影響もあり、雇用問題はより困難な課題となっています。この状況は果たして改善されていくのか、それとも現状のままなのか。結論からいえば、現状維持というのはあり得ない選択といえます。ただ、確実に良い方向へと向かう保証がないのも、また事実です。雇用問題に関しては、景気や経済と密接な関わりがある一方で、日本の企業の大半を占める中小企業の独自の判断に委ねられる面も多々あります。景気がよくなればこれらの企業の意識も変わり、雇用問題が一気に解決する…という青写真を描いても、それはまさに「絵に描いた餅」です。景気に左右されない強い雇用基盤が...

正社員となれば、その人の収入は安定し、不安なく日々を過ごしていけます。とはいえ、現実問題として正社員となれる人は限られており、多くの人が非正規社員として働かざるを得ず、不安定な生活を強いられています。この雇用問題の解決方法は、「非正規雇用の改善」しかありません。なぜ、非正規雇用が問題なのか。大きな理由は「収入」「保険」「時間」の三つと思われます。まず収入ですが、非正規雇用の場合、やはりどうしても低い賃金となってしまいます。これに関しても、最低賃金の引き上げが有効となってきます。次に保険ですが、これは時間ともつながってきます。パートやアルバイトといった立場でも、雇用保険への加入は可能です。ですが...

雇用契約によって社会は成り立っていると言っても良いくらい、雇用というものは社会全体において重要な意味を持つ契約です。この制度が整備されているからこそ、企業や会社といった組織は成立しています。そのため、雇用問題が発生している現状においては、その基盤が揺らいでいると言っても過言ではないでしょう。ではなぜ、雇用問題が生じているのでしょうか。その背景には、根本的な問題があります。雇用に関しては、実は様々な視点による解釈がなされています。最も多くの人の共通認識としては、「雇用とは企業側が主導権を握っているもの」というものです。つまり、使う側が使われる側に対し、人材を選ぶ権利を持っているという解釈ですね。...

一昔前までは、雇用というと多くの場合「正規雇用」の事を指す言葉でした。そのため、あえて「正規雇用」という言葉を使う必要もなく、あまり耳にする機会はありませんでした。実際、「正規雇用」という言葉自体、90年代に生まれた言葉といえます。ですが、現代社会においてはその対極の「非正規雇用」より、むしろ正規雇用の方がよく目にしたり、耳にしたりする機会があります。それくらい、現代の雇用問題は深刻という事です。正規雇用というのは、簡単にいえば「定時での出勤が義務付けられている雇用形態」です。常勤期間が定められず、正社員として扱われるという事ですね。一方の非正規雇用というのは、その正規雇用以外の雇用形態です。...