雇用問題と若年層

近年になって、特に顕著になってきた雇用問題として、「若年層の貧困」が挙げられます。
これには様々な理由がありますが、特に大きな理由として「完全失業率の上昇」と「収入格差」があります。

まず失業率ですが、全体としての数字も上昇している中、特に15～24歳の若年層は、1995年～2005年の10年間で3％も上昇しています。
これは、かなり異常な数字です。
若年層の雇用問題といえば、どうしても就職難という点に重きが置かれてしまいますが、実は失業という状況に追い込まれる若年層も増えているのです。

ただ、この原因は雇用する側にあるとは限りません。
自主的な辞職も、この世代にはかなり多いのです。
一番多いのは、「他にしたい事がないからその会社に入ったけど、やる気が起きないので辞めた」というパターンです。
危機感のなさ、無気力といった現代の社会問題が、そのまま反映されている形です。
しかし、失業率が高くなり、社会問題として幾度も取り上げられた事で、「仕事に就けているだけでも幸せ」という考えも増えており、徐々にこの理由での辞職は減っているようです。
また、近年ではこの年代での寿退社などは確実に減っています。

一方、雇用側の問題としては、やはり「リストラ」や「倒産」といった点が主な理由となります。
会社が倒産してしまった場合は、嫌でも失業せざるを得ません。
そして、倒産が増えてきている傾向にあるため、必然的に失業者は増えます。
その中で、倒産する前に人員整理を行う対象として、まだ即戦力とはならない若年層にしわ寄せがきてしまっているのが現状なのです。

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