雇用問題と退職
解雇や免職のように、会社から一方的にクビを宣告されるケースもあれば、それ以外のケースで労働契約を解除するケースもあります。
これらを総じて「退職」と言います。
退職とは、職を退く、つまり辞めるという事で、言葉としては非常に広義的です。
解雇、免職といった辞め方も退職に含まれますし、いわゆる「寿退社」も退職となります。
そんな退職には、主に二つの種類が存在しています。
「会社都合退職」と「自己都合退職」です。
この二つは同じ退職であっても大きく異なり、雇用問題の要因となっています。
会社都合退職は、会社側に退職の原因があるケースを指します。
簡単な例でいえば、「リストラ」ですね。
人件費削減等の理由で従業員を辞めさせなければならないという場合は、この会社都合退職を使用します。
一方、「子供が病気がちで、海外で長期間入院しなくてはならない」「別の職種に転職するので辞めたい」など、労働者側の都合で会社を辞める場合は、自己都合退職となります。
会社都合退職の場合、しばしば「解雇」と混同されがちですが、異なるものと考えるべきです。
というのも、会社都合退職と解雇では、手続きが異なるからです。
解雇の場合は、労働者から「退職願」を受け取る事なく辞めさせるのが通例です。
それに対し、会社都合退職の場合は、お互いの話し合いの下、合意を得た上で退職願を提出させるという形をとります。
そして、この点が雇用問題に関わってくるのです。
本来、合意の退職願を提出する必要があるにも拘らず、一方的な形で会社都合退職を迫ったり、実質解雇であるにも拘らず会社都合退職にしたりと、様々な歪みが生じているのです。
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