雇用問題と失業給付

失業してしまった場合、その失業者には失業給付が支払われる事になりますが、この失業給付も雇用問題のひとつとなっています。
本来は失業給付の受給対象となるはずの人に、お金がなかなか支払われていないという問題が生じているのです。

日本における失業者の中で失業給付を受け取っていない人は、実に70～80％と言われています。
元々、失業給付という制度は再就職支援のためのものであり、再就職の意思がない人や、健康面等の問題ですぐに働く事ができない人には支払われません。
この場合、本人の不可抗力か否かという点は考慮されないので、不慮の事故等で仕事を辞めざるを得なくなった場合など、やむにやまれぬ事情があったとしても、支払われない可能性があるのです。
諸外国と比較しても、70～80％というのは際立って高い数字で、失業給付としての役割を果たしているかといえば、厳しいと言わざるを得ない水準という事になります。

失業給付は、いわゆる「雇用保険給付」であり、この問題は雇用保険制度そのものにもあるといえます。
雇用保険は、原則として保険料を支払っていれば、再就職活動期間に以前の賃金の50～80％の額を受け取れるという制度です。
支給額の割合と給付日数は、保険加入期間、そして年齢、失職した理由などによって変わってきます。
高齢者ほど長く受給でき、会社都合の退職だと金額がアップします。

条件面における格差は仕方のない面もありますが、やはり問題となるのは「自分の意欲に関係なく再就職が難しい状況」の人に対する支給ですね。
制度として、本来支払うべき対象に対しても「対象外」にしてしまうのは、致命的な問題です。
そして、この問題はそのまま雇用問題にも発展していきます。
一刻も早い改善が行われるべき問題です。

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